その提出される法案の内容が18日に明らかになったので、内容の軽い説明をしていきます。
そして、最も気になっていると思うパチンコ業界へのダメージ。
本当にパチンコ業界が潰れてしまうのか?
非常に気になる方も多いと思いますので、法案の内容を加味してパチンコ業界の今後について語っていきます。
カジノ法案が遂に提出、可決される可能性は?
カジノ法案が国家に提出される。
つまり、本格的に日本にカジノが出来るかどうかの投票が国会にて行われます。
安倍政権が危険な状態ですが、今回の法案は国会の状況を考慮すると実質的に通るのは確定です。
安倍1強政治と言われている理由は成人しているなら分かると思いますが、今回の法案が通らない可能性は限りなくゼロでしょう。
カジノ法案を提出する半数以上の議席を政権側が保有しているので通らない可能性は殆どありません。
現段階ではまだ可決されていないので、あくまでも法案の提出がなされた状態ですが実質的にはカジノ法案が通るのが確定したと言って良いです。
待ち望んでいた人がどの程度煎るのかは不明ですが、時代はグローバル。
遂に日本にもカジノが出来てしまう日が訪れたと言って良いでしょう。
ほぼ確実に通る法案。
その内容で注目すべきだと感じていることは大きく2つの事柄について紹介してきます。
カジノへの入場規制
前々から言われていたカジノへの日本に住んでいる人の1日辺りの入場料金は6000円となっています。
これは法案の内容的には24時間単位での入場が6000円となっています。
なので、18時に入場した場合には翌日18時まで入場が可能という事になりますね。
IRというリゾートに泊まった際に1泊2日ならば6000円で2日間カジノを楽しめるわけです。
この24時間6000円が上手い事バランスが取れているなって感じました。
上手いと思った理由が2つあります。
1つはカジノへの入場料金が賦課(ふか)であることです。
この賦課というのは、税金を支払わせるという事でありカジノへの日本に住む人の入場時に6000円はそのまんま日本への税金として支払われる仕様です。
日本に住む人がどの程度カジノに足を運ぶかは微妙なところですが、カジノ勢力にやられっぱなしではない感が溢れています!
そしてもう1つの理由が、24時間で6000円なので前日にカジノで遊んだ人は実質的に翌日も無料で入場できる鬼畜使用であること。
余っている時間を使い前日の負けを取り返そうとする人からさらにむしり取る仕様になっているわけです。
いったい誰と誰が折り合いをつけたのか?
深入りするとヤバそうとしか思えない2つのなにかで折り合いがつけられたのが良く分かる仕様です…
(´-∀-`;)
税金は何%か?
最も気になると思うカジノから日本へ支払われる税金率も法案に織り込まれています。
その税金率は実質30%。
税金絡みで良く分からない用語が出ているのですが内役は以下。
国庫納付金15%。
認定都道府県納付金15%。
2つの種類の税金名称で合計30%の税金を納める事になっています。
ざっというと、国への納税が15%。
カジノが存在している都道府県に対しての納税が15%ということです。
国と都道府県それぞれに15%税金が納められる。
現代でも流行っているふるさと納税と同じく地方に大きな税金が入る可能性がある法案とも言えます。
なので、今後はカジノが延々と増え続ける可能性が非常に高いです。
当たり前ですが、カジノを作らせて15%の勢が貰えるのは美味しいですからね。
やりたがる都道府県が増えるのは必然でしょう。
今後の日本で面白いのが、カジノがどこの国の何なのか?ということ。
そして、どんなリスクがあるのか?
しっかりと地元の事を考えている人が都道府県知事をやっている県には出来ないとも言えます。
その為、地元はどうでもよく都道府県知事になりたい人が『カジノの良さを語って知事になろうとする』という面白い時代が到来しそうです(笑)
日本から必死にお金を集めないといけない状況。
切羽詰まっている必至さを感じますかね。
パチンコ業界へのダメージは?
とまぁ長々とカジノ法案に触れてきましたが、最後にパチンコ業界へのダメージという本題に入ります。
パチンコ業界へのダメージはどの程度か?
法案を見る限り思っていたよりもダメージは少ないと感じています。
その最大の理由は、ここまで解説したカジノへの入場料金が6000円の為です。
おまけに入場日数も連続する7日間で3日のみなどの規制がありますし、カジノは1区域内に1つに限定するという内容もあります。
その為、そこまでパチンコ業界の客がカジノへ流れるという事はないでしょう。
ハッキリ言ってしまえばパチンコユーザーからすれば敷居が高過ぎますから。
お金があって暇つぶしでパチンコをやっていた人がカジノへ流れる可能性はありますけどね。
そのπは非常に少ないので、実質的にカジノ法案でのダメージはゼロに近いとは思います。
ただし、カジノ法案の影響を受けてパチンコ業界への法案が追加される可能性は高いと思っています。
カジノが出来るかどうか?
このタイミングではなく、出来た後にカジノは入場料金の税金があるのにパチンコ業界にはないの不平等。
そんな感じで、パチンコ業界からより多くの税をむしり取る為の法案が出来る可能性は高いと思います。
そして、前々から直接的にこそ指摘去れていませんがカジノへの客付きを考慮してパチンコ業界を潰す意思は確実にあります。
その為、出玉規制やスペック規制がより強化される可能性も高いでしょう。
既にスペック規制で客が飛ぶというデータは手に入っていますからね。
パチンコ業界を潰す気であれば、単純に出玉規制を強化すればいい。
尚且つ、これまでのように1年2年と検定切れを待つようなシステムを廃止する可能性もあります。
つまり、新規制が施行。
1ヵ月後には規制対象が一気にホールから消える。
そんな感じのスピード感のある規制どころか法律ができかねないとも思っています。
まとめ
全体的にカジノ法案はパチンコ業界へのダメージが少ないと感じました。
しかし、カジノ法案がパチンコ業界を同行する気がないことから、逆に見えたのはパチンコ業界はいつでも潰せるからいいやということでしょう。
既に瀕死の状態で明るい出来事は一切ない業界ですからね…
カジノ法案でパチンコ業界潰しなど無駄な要素を組み込む必要は無かったのが本音だと思っています。
本当に2020年まで残っているのか微妙なラインまで落ちぶれていますから。
今後パチンコ業界がどう変わっていくのか?
手を打つにも既に手遅れという声が多いのも事実ですが、頑張ればワンちゃんあると信じてます。
1/199をMAXにして演出面の出来を強化出来ればいけるかなって思うんですよ。
そもそも昔は継続率60%とか65%のエヴァンゲリオンとか人気だったわけですからね。
継続率が全てじゃないというか、電サポ賞球3に戻すなり技術介入性を上げれば大丈夫だって気が付いてほしい所です。
スペックに頼るのではなく、演出で勝負できるような企業に依頼して頑張ってください。
現代のパチンコの演出は非常にツマラナイないです。
カジノ法案は直接的にパチンコ業界にはダメージは少なそう。
そう思えました。
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